建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び(同)西友等に貸与しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,855千円	377千円
機械装置及び運搬具	1,768	613

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	133,869千円	127,305千円
土地	28,854	28,854

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	16,353千円	16,353千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	生産技術棟改修工事一式	115,381
工具、器具及び備品	増加額(千円)	金型	34,849
工具、器具及び備品	増加額(千円)	生産技術棟改修に伴う機器更新	14,357
ソフトウエア	増加額(千円)	アフターシステム開発	9,714
無形固定資産その他	減少額(千円)	ソフトウエア勘定への振替	7,951

2018/06/25 9:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、129億73百万円となり、前連結会計年度末に対し1億1百万円減少となりました。その主な内容は、仕掛品が61百万円、建物及び構築物が51百万円、投資有価証券が90百万円増加した一方、現金及び預金が2億44百万円、機械装置及び運搬具が1億19百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3億36百万円であります。
主なものとして、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に1億68百万円、機械装置に56百万円、工具、器具及び備品等に95百万円の設備投資をいたしました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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