#1 会計方針に関する事項（連結）: ハ棚卸資産
当社及び一部の連結子会社は、製品、商品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/10/20 15:45
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題
当社は、当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下「北陸KTC」)において一部の仕掛品を過大に計上するという不適切な会計処理の疑義があること(以下「本事案」)が判明し、2025年5月7日に当社と利害関係を有さない外部専門家を加えた調査チームを設置し全容の解明に努めてまいりました。その調査過程で、本事案に北陸KTCの経営層の関与がある疑義、仕掛品以外にも一部の原材料や製品などについて不適切な会計処理が過年度に亘り行われていた疑義、並びに、当社取締役常勤監査等委員が2025年3月期における不適切な会計処理を知りながら適切に対応していなかった疑義が確認されました。
当社は、事実関係の更なる調査により原因を究明し、再発防止を徹底する必要があると考え、2025年6月2日付で調査チームを解消し、特別調査委員会を設置しました。当社は、2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、北陸KTCにおいて親会社に対して業績を良く見せることを企図して、製品や仕掛品、原材料や貯蔵品等の過大計上による不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.資産
当連結会計年度末の総資産は、162億88百万円となり、前連結会計年度末に対し2億51百万円減少となりました。その主な内容は、土地が4億74百万円、仕掛品が1億38百万円、電子記録債権が1億33百万円増加した一方、投資有価証券が5億74百万円、現金及び預金が3億87百万円、工具、器具及び備品(純額)が62百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (連結子会社における不適切な会計処理への対応)
当社は、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社において、2025年4月下旬、一部の仕掛品を過大に計上するという不適切な会計処理の疑義があることが判明したことを受け、同年5月7日に外部専門家を加えた調査チームを設置しました。その調査の過程で、本事案に子会社の経営層の関与がある疑義、仕掛品以外にも一部の原材料や製品などについて不適切な会計処理が過年度に亘り行われていた疑義、並びに、当社取締役常勤監査等委員(当時)が2025年3月期における不適切な会計処理を知りながら適切に対応していなかった疑義が確認されたことから、同年6月2日付で調査チームを解消したうえ、会社と利害関係を有さない外部専門家(弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の外部の不正調査の専門家)から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該調査の結果、上記のすべての疑義について、事実であり、一部の仕掛品のほか、製品及び原材料(以下、併せて「棚卸資産」といいます。)について数量及び単価の過大処理が行われ、棚卸資産の帳簿価額が過大に計上されていたことが判明いたしました。
当社は、同年6月30日に同委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与える影響額を精査した結果、2024年3月期の有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分、四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分並びに2025年3月期の半期報告書に記載されております中間連結財務諸表で対象となる部分について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、本事案に関する訂正に加え、その他の誤謬の訂正も併せて行っております。ただし、「連結子会社における不適切な会計処理」による2023年3月期以前の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
2025/10/20 15:45
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品及び原材料については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2025/10/20 15:45