四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が顕著であった新車販売や住宅着工などの耐久消費財に反動減からの持ち直しの動きは見られるものの、その動きは緩慢なものに留まりました。また、平成27年10月に予定されていた消費税率の再引き上げは平成29年4月への延期が決定されたものの、急激な円安に伴う輸入物価上昇への懸念から消費マインドの回復が足踏み状態となるなど、先行きは依然として不透明な中で推移しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大を図っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50億38百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は3億24百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は3億66百万円(前年同期比14.3%減)、四半期純利益につきましては3億50百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
当社グループでは、平成25年12月末の㈱アサヒプラザの店舗閉鎖をもってDIY事業から撤退したため、工具事業、賃貸事業の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードとしたソリューション営業の展開により、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力いたしました。また、ブランド価値の向上や更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、直販部門における積極的なソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は49億54百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
[賃貸事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しました。当第3四半期連結累計期間におきましては、一部テナントにおける家賃収入が減少したことなどにより、売上高は83百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、126億90百万円となり、前連結会計年度末に対し1億98百万円増加となりました。その主な内容は、商品及び製品が3億11百万円、有価証券及び投資有価証券が74百万円増加した一方、現金及び預金が2億62百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、42億28百万円となり、前連結会計年度末に対し91百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が64百万円、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方、役員賞与引当金及び賞与引当金が1億51百万円、長期借入金が68百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、84億61百万円となり、前連結会計年度末に対し2億89百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が1億86百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億32百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。