有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、128億52百万円となり、前連結会計年度末に対し1億97百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が7億15百万円、商品及び製品が1億74百万円、機械装置及び運搬具が2億18百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が6億44百万円、投資その他の資産のその他が2億90百万円減少したことなどによるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、39億85百万円となり、前連結会計年度末に対し6百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が46百万円、未払法人税等が1億51百万円増加した一方、未払金が1億24百万円、長期借入金が79百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、88億66百万円となり、前連結会計年度末に対し2億3百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が3億95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億56百万円減少したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は85億7百万円(前年同期比18.6%増)となりました。主力の工具事業において、積極的なソリューション営業を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を推進した結果、自動車整備市場や一般産業市場の売上が堅調に推移したことを主要因に、売上は増加いたしました。
②営業利益
営業利益は、直販部門を中心にお客様ニーズを積極的に取り込んだソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が増加するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んだ結果、6億74百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息16百万円、受取配当金58百万円、補助金収入34百万円、営業外損失として支払利息9百万円を計上したことなどにより、98百万円の利益(純額)となり、経常利益は7億72百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別利益として投資有価証券償還益29百万円、特別損失として投資有価証券売却損12百万円を計上したことなどにより、13百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は7億85百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に2億61百万円、法人税等調整額に15百万円を計上したことなどにより、5億39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比10.1%増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、長期ビジョンの達成に向け、「新たな価値の創造と顧客の開拓」をより強固に推進し、収益・利益の拡大を図ってまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。