有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年1月17日付で株式会社HI-TOOLの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手動工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指しており、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するHI-TOOL社を当社グループに迎える事により、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2023年1月17日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,155千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
107,113千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の持つ販売ルートを活用した海外市場の開拓など、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年1月17日付で株式会社HI-TOOLの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手動工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指しており、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するHI-TOOL社を当社グループに迎える事により、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2023年1月17日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 262,000千円 |
| 取得原価 | 262,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,155千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
107,113千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の持つ販売ルートを活用した海外市場の開拓など、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 171,691千円 |
| 固定資産 | 10,520 |
| 資産合計 | 182,211 |
| 流動負債 | 17,325 |
| 固定負債 | 10,000 |
| 負債合計 | 27,325 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。