有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式について20,500千円減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、継続して30~50%程度下落した場合は、銘柄別に回復可能性を検討し、回復可能性がない場合は必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 724,137 | 259,239 | 464,898 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3)その他 | ||||
| 小計 | 724,137 | 259,239 | 464,898 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 13,186 | 18,896 | △5,710 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3)その他 | ||||
| 小計 | 13,186 | 18,896 | △5,710 | |
| 合計 | 737,324 | 278,135 | 459,188 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 670,918 | 226,803 | 444,115 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3)その他 | ||||
| 小計 | 670,918 | 226,803 | 444,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 37,003 | 51,469 | △14,465 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3)その他 | ||||
| 小計 | 37,003 | 51,469 | △14,465 | |
| 合計 | 707,922 | 278,272 | 429,650 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式について20,500千円減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、継続して30~50%程度下落した場合は、銘柄別に回復可能性を検討し、回復可能性がない場合は必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。