有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下、「北陸KTC」という。)及び株式会社HI-TOOL(以下、「HI-TOOL」という。)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案を2026年6月26日開催の第76回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 京都機械工具株式会社
事業の内容 工具及びこれらに関連する機器の製造販売
不動産の賃貸、太陽光発電による電気の販売
被結合企業の名称 北陸ケーティシーツール株式会社
事業の内容 当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売
被結合企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手工具の製造及び販売
(2)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北陸KTC、HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
京都機械工具株式会社
(5)合併に係る割当の内容
当社100%出資の完全子会社との吸収合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(6)本合併の目的
グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります。また、2026年3月11日付で公表しております「(開示事項の経過)再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、北陸KTCにおける不適切会計事案に対する改善措置を通じて、グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築、強化し、攻守両面での企業価値向上を目指します。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下、「北陸KTC」という。)及び株式会社HI-TOOL(以下、「HI-TOOL」という。)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案を2026年6月26日開催の第76回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 京都機械工具株式会社
事業の内容 工具及びこれらに関連する機器の製造販売
不動産の賃貸、太陽光発電による電気の販売
被結合企業の名称 北陸ケーティシーツール株式会社
事業の内容 当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売
被結合企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手工具の製造及び販売
(2)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北陸KTC、HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
京都機械工具株式会社
(5)合併に係る割当の内容
当社100%出資の完全子会社との吸収合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(6)本合併の目的
グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります。また、2026年3月11日付で公表しております「(開示事項の経過)再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、北陸KTCにおける不適切会計事案に対する改善措置を通じて、グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築、強化し、攻守両面での企業価値向上を目指します。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。