訂正有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	66,094	52,875
その他無形固定資産(顧客関連資産)	29,648	24,707
その他無形固定資産(受注残)	5,469	-
その他無形固定資産(技術関連資産)	19,398	17,243

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及びその他無形固定資産は、2023年3月期に株式会社HI-TOOLの株式を取得した際に計上されたものです。この企業結合により計上したのれん及びその他無形固定資産は、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチにより算出しております。顧客関連資産及び受注残は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、技術関連資産はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとしております。また配分残余はのれんとして計上しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、売上高増加率、既存顧客の売上高減衰率、ロイヤリティ料率、個々の資産の割引率であります。当該仮定は、経営者に承認された将来の事業計画及び加重平均資本コスト等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん及びその他無形固定資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	3,435,528	3,590,845
棚卸資産評価損(注)	127,478	207,777

(注)京都機械工具株式会社の棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度で122,795千円、当連結会計年度で183,033千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	300,601	294,221

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
4.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,766,641	4,010,993
無形固定資産	315,097	307,168
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
5.退職給付債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	716,026	711,126

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務への影響額
割引率	0.3%の減少	+15,441千円
	0.3%の増加	△14,794千円

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係) 2.確定給付制度 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。