訂正有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	3,240,547	3,400,239
棚卸資産評価損	122,795	183,033

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	294,102	287,900

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,597,516	3,860,332
無形固定資産	190,320	209,484
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	616,708	609,994

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当事業年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当事業年度末(2024年3月31日)

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務への影響額
割引率	0.3%の減少	+15,441千円
	0.3%の増加	△14,794千円