有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策のもと、企業収益や雇用情勢において改善の動きが続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は前期に比べ303百万円減少の7,799百万円(前期比3.7%減)となり、営業利益は売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により100百万円(前期比28.7%減)となりました。経常利益は在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、124百万円(前期比273.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により117百万円の利益(前期は3百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は7,203百万円(前期比4.4%減)となり、セグメント利益は国内外における売上原価の増加要因を吸収しきれなかったため、129百万円(前期比31.8%減)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、外部売上高は584百万円(前期比4.7%増)となりました。セグメント利益は原価低減を推し進めた影響等により41百万円(前期比25.7%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は10百万円(前期比1.5%減)となり、セグメント利益は5百万円(前期比4.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ133百万円減少の795百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは129百万円の収入(前期は576百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは58百万円の収入(前期は197百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは315百万円の支出(前期は815百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得等によるものであります。