為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 2億3389万
- 2008年12月31日
- -173万
- 2009年12月31日
- 2778万
- 2010年12月31日
- -1億469万
- 2011年12月31日
- -9975万
- 2012年12月31日
- 9808万
- 2013年12月31日 +459.91%
- 5億4919万
- 2014年12月31日 +43.97%
- 7億9067万
- 2015年12月31日 -21.34%
- 6億2192万
- 2016年12月31日 -23.12%
- 4億7811万
- 2017年12月31日 +10.9%
- 5億3022万
- 2018年12月31日 -18.72%
- 4億3095万
- 2019年12月31日 -3.99%
- 4億1376万
- 2020年12月31日 +2.75%
- 4億2514万
- 2021年12月31日 -37.8%
- 2億6442万
- 2022年12月31日 +79.36%
- 4億7425万
- 2023年12月31日 +6.05%
- 5億294万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/29 9:22
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 組替調整額 - 103,108 為替換算調整勘定 209,834 28,686 その他の包括利益合計 240,100 56,050 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/03/29 9:22
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法