純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2015/03/27 9:22

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/03/27 9:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の7,257百万円となり、流動負債は同33百万円減少の4,893百万円、固定負債は同505百万円減少の2,364百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が314百万円の減少、前連結会計年度中に導入した「でんさいネット」により電子記録債務が148百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が416百万円の減少等が主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ271百万円減少の4,854百万円となりました。これは利益剰余金が417百万円の減少、為替換算調整勘定が241百万円の増加等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.9%、自己資本比率40.1%となりました。

2015/03/27 9:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2015/03/27 9:22

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/03/27 9:22

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法

2015/03/27 9:22

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。

2015/03/27 9:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年12月31日)	当連結会計年度末(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,126,145	4,854,857
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,126,145	4,854,857

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/27 9:22