自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 自己株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ 中間配当

2015/03/27 9:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
2.発行価額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2015/03/27 9:22

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。

2015/03/27 9:22

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年2月21日)での決議状況(取得日 平成26年2月24日)	550,000	105,600,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	508,000	97,536,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	42,000	8,064,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	7.6	7.6
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	7.6	7.6

2015/03/27 9:22

#5 所有者別状況（連結）

自己株式2,045,896株は、「個人その他」の欄に2,045単元及び「単元未満株式の状況」の欄に896株を含めて記載しております。2015/03/27 9:22

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,413	786,384
当期間における取得自己株式	100	15,400

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

2015/03/27 9:22

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,045,000	-	単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,504,000	16,504	同上

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれて おります。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式が896株含まれております。

2015/03/27 9:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	18,688	-	-	18,688
自己株式
普通株式(注)	1,533	512	-	2,045

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、取締役会決議による自己株式取得508千株及び単元未満株式の買取り4千株による増加であります。

2015/03/27 9:22

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/03/27 9:22

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/27 9:22

#11 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される収益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度の中間配当は実施しておりません。

2015/03/27 9:22

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)自己株式の購入については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により実施しており、取引価格は前日の終値であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/03/27 9:22