純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2016/03/30 10:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少の7,033百万円となり、流動負債は同352百万円増加の5,245百万円、固定負債は同575百万円減少の1,788百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が118百万円の減少、短期と長期を合わせた借入金が112百万円の増加、流動負債のその他が137百万円の減少等が主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ966百万円減少の3,888百万円となりました。これは利益剰余金が860百万円の減少、為替換算調整勘定が168百万円の減少等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率115.9%、自己資本比率35.6%となりました。

2016/03/30 10:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2016/03/30 10:15

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2016/03/30 10:15

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法

2016/03/30 10:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,854,857	3,888,662
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,854,857	3,888,662

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 10:15