#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,804千円減少しております。
2016/05/12 9:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加の7,171百万円となりました。これは電子記録債務の増加113百万円、短期借入金の増加195百万円及び長期借入金の減少222百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の3,609百万円となりました。これは四半期純損失による減少133百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円及び為替換算調整勘定の減少71百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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