四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、国内の円高・株安等の影響に加え、中国をはじめとする新興国景気の低迷の影響から企業収益や所得環境に悪化の傾向が見られ、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下による受注増の動きはあるものの、持家の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ1.7%増と、ほぼ横ばいで推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、グループ内製品の原価低減、不採算取引の改善等の改善策を実施してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,932百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業損益は前述の改善策の効果等により、前年同期(165百万円の損失)に比べ137百万円改善いたしましたが、依然として27百万円の営業損失となりました。さらに急激な円高に伴い在外連結子会社の円建債務について為替差損が発生したことにより、経常損益は126百万円の損失(前年同期は183百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は133百万円の損失(前年同期は188百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造原価の低減、不採算取引の改善等の収益向上活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は1,786百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント損益は改善策の効果により損失は縮小傾向にあり、15百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、中国国内景気の停滞の影響を受け、製品需要は減少傾向となりました。業績につきましては、外部売上高は143百万円(前年同期比7.2%減)となり、セグメント損益は5百万円の利益(前年同期比34.5%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比11.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ141百万円減少の10,780百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少214百万円、電子記録債権の増加252百万円及び有形固定資産の減少116百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加の7,171百万円となりました。これは電子記録債務の増加113百万円、短期借入金の増加195百万円及び長期借入金の減少222百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の3,609百万円となりました。これは四半期純損失による減少133百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円及び為替換算調整勘定の減少71百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。