四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しました。一方、米国及び中国の通商政策の動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ8.2%減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは先に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず、新築住宅市場の不振もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.1%減の1,721百万円となり、営業損益は、売上高の減少等により30百万円の損失(前年同期は0.6百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、85百万円の損失(前年同期は47百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は89百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は1,575百万円(前年同期比10.3%減)となり、セグメント損益は、売上高の減少に伴い23百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比5.8%増加の143百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により11百万円の利益(前年同期比29.1%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比0.5%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比3.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円減少の9,651百万円となりました。これは現金及び預金の減少85百万円、受取手形及び売掛金の減少136百万円、電子記録債権の増加112百万円並びに商品及び製品の増加92百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ163百万円増加の6,172百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加336百万円並びに長期借入金の減少177百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ199百万円減少の3,479百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少170百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。