訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における建築着工件数は、東日本大震災復興の政府建設投資や消費税率の引き上げ前の駆け込み需要等を背景に増加基調で推移いたしました。
そのような環境のなかで、組立作業の省力化や環境配慮型等の当社グループの強みを活かした製品の販売を拡大させ、生産性の向上等の収益改善活動を推進いたしました。
その結果、日本の建築市場向け及び中国の自動車市場向けともに製品需要が堅調に推移し、売上高は前期比11.2%の増収の8,811百万円となりました。しかしながら、利益面では人民元高の影響により中国現地法人の製造コストが膨らんだ結果、営業利益は前期比23.8%減益の90百万円となりました。一方で経常利益におきましては中国の不動産開発事業関連会社の利益が大きく貢献し、前期比244.4%増益の504百万円となり、当期純利益は前期比488.3%増益の402百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加の12,922百万円となり、流動資産は同1,139百万円増加の7,326百万円、固定資産は同631百万円増加の5,596百万円となりました。これは現金及び預金が617百万円の増加、受取手形及び売掛金が194百万円の増加、投資有価証券が399百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,436万円増加の7,796百万円となり、流動負債は同872百万円増加の4,927百万円、固定負債は同564百万円増加の2,869百万円となりました。これは新たに導入した「でんさいネット」により電子記録債務が356百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が1,134百万円の増加等が主な要因であります。この借入れは香港法人の新設や中国現地法人の100%子会社化のための資金調達であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加の5,126百万円となりました。これは為替換算調整勘定が451百万円の増加、少数株主持分が499百万円の減少等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標は、流動比率148.7%、自己資本比率39.7%、営業利益ROA0.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の見通しにつきましては、安倍政権による経済対策「アベノミクス」は継続されるものの、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動減が予想され、また、海外では新興国経済の減速や欧州をはじめとする財政危機の再燃も懸念されることから、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは社会的存在意義の追求を経営方針のひとつに掲げ、総合ファスニングメーカーとしてお客様の作業効率の向上に貢献するとともに耐久性、耐震性、環境保全等に適合した付加価値の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。
中国現地法人につきましては、地政学的リスクに注意を払いながらも日本向け製品の原価低減とともに拡大する中国国内の需要に対応するため、生産体制の拡充を進めるとともにより効率的な生産体制を構築してまいります。
なお、太陽光発電パネルの組立につきましては、事業の柱のひとつとして確実に成長させていく計画であります。
今後も企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスや環境問題への対応、内部統制システムの構築、さらに、CS(お客様満足度)の向上活動を積極的に推進するとともに、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう社員一丸となり邁進してまいる所存であります。