四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府・日銀による経済政策により雇用情勢は改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題などによる円高進行を受けた輸出企業収益の下振れ懸念など、景気の不透明感が増してまいりました。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により持ち直しの兆しは見られたものの、住宅取得層は慎重な姿勢が強く、持家の住宅着工戸数は前年同期比1.9%増に留まるなど、ほぼ横ばいで推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,877百万円(前年同期比0.4%増)に留まりました。利益面におきましては、グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前年同期(336百万円の損失)に比べ316百万円改善の20百万円の損失となりました。また、急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は293百万円の損失(前年同期は336百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は311百万円の損失(前年同期は345百万円の損失)となりました。なお、中国の連結子会社2社(蘇州強力五金有限公司、蘇州強力住宅組件有限公司)につきましては、資金の有効活用と業務効率の向上をはかるため、平成28年6月24日開催の取締役会において合併の決議を行いました(8月合併予定)。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造原価の低減、不採算取引の改善等の収益向上活動に注力してまいりました。外部売上高は3,594百万円(前年同期比1.5%増)と微増に留まりましたが、セグメント損益は製造コストの低減や円高による仕入コストの減少により前年同期(315百万円の損失)に比べ大きく改善し、3百万円の損失となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、円高・人民元安の影響により外部売上高は277百万円(前年同期比12.7%減)となりました。セグメント損益は製造コストの低減により16百万円の利益(前年同期比8.5%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は5百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント損益は3百万円の利益(前年同期比14.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ819百万円減少の10,102百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少328百万円、電子記録債権の増加211百万円、有形固定資産の減少287百万円並びに投資有価証券の減少259百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ212百万円減少の6,821百万円となりました。これは短期借入金の増加184百万円、電子記録債務の増加185百万円並びに長期借入金の減少499百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ607百万円減少の3,281百万円となりました。これは四半期純損失による減少311百万円、その他有価証券評価差額金の減少106百万円及び為替換算調整勘定の減少183百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ167百万円減の841百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは308百万円の収入(前年同期は522百万円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純損失は大きな損失額でありましたが、為替差損益等の非資金項目の戻し入れ及び仕入債務の増加等により支出を縮小したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは59百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)となりました。これは主に定期預金への預入及び有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは367百万円の支出(前年同期は506百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の対応策を実施しております。
①グループ内製品の原価低減
当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管(自社工場生産または国内外注)に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度より原価低減に大きく寄与しております。
②不採算取引の改善
為替変動等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、一時的に販売単価の改定をしていただき、当連結会計年度の粗利改善に寄与しております。
③当社における構造改革
人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。
④中国現地法人における構造改革
より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。また中国国内販売の拡大や採算改善による日本向け生産の再開等を進めております。