訂正四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により回復基調でありましたが、4月以降の反動減により個人消費が低迷するなど景気の停滞感が表れてまいりました。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資の増加はあったものの、住宅分野における駆け込み需要後の反動減等により、1月から9月までの新設住宅着工戸数は前年同期に比べ7.1%減少するなど低調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに最適生産の追求や生産性の向上等による原価低減活動を推進いたしました。こうした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,276百万円(前年同期比0.6%減)と減収となり、営業損益は円安の影響に加え、中国の労務費増加や環境負荷の低減対応等により72百万円の損失(前年同期は利益76百万円)となりました。さらに中国の関連会社(不動産開発)の持分法による投資利益が前年同期に比べ104百万円減少したことで経常損益は54百万円の損失(前年同期は利益252百万円)、四半期純損益は96百万円の損失(前年同期は利益173百万円)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじやガスツールのシェアアップ活動や建材メーカーへのスペックイン活動に加え、小口パッケージ品の商品化や原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は5,818百万円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント損益は円安の影響等を受けた結果、71百万円の損失(前年同期は90百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は449百万円(前年同期比18.7%増)となり、セグメント利益は60百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比10.1%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ273百万円減少の12,649百万円となりました。これは現金及び預金の減少250百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、有形固定資産の減少179百万円並びに商品及び製品の増加185百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加の7,860百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金の増加264百万円、長期借入金の増加305百万円並びに支払手形及び買掛金の減少459百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ337百万円減少の4,788百万円となりました。これは四半期純損失96百万円及び配当金の支出171百万円による利益剰余金の減少並びに自己株式の増加98百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により回復基調でありましたが、4月以降の反動減により個人消費が低迷するなど景気の停滞感が表れてまいりました。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資の増加はあったものの、住宅分野における駆け込み需要後の反動減等により、1月から9月までの新設住宅着工戸数は前年同期に比べ7.1%減少するなど低調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに最適生産の追求や生産性の向上等による原価低減活動を推進いたしました。こうした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,276百万円(前年同期比0.6%減)と減収となり、営業損益は円安の影響に加え、中国の労務費増加や環境負荷の低減対応等により72百万円の損失(前年同期は利益76百万円)となりました。さらに中国の関連会社(不動産開発)の持分法による投資利益が前年同期に比べ104百万円減少したことで経常損益は54百万円の損失(前年同期は利益252百万円)、四半期純損益は96百万円の損失(前年同期は利益173百万円)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじやガスツールのシェアアップ活動や建材メーカーへのスペックイン活動に加え、小口パッケージ品の商品化や原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は5,818百万円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント損益は円安の影響等を受けた結果、71百万円の損失(前年同期は90百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は449百万円(前年同期比18.7%増)となり、セグメント利益は60百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比10.1%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ273百万円減少の12,649百万円となりました。これは現金及び預金の減少250百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、有形固定資産の減少179百万円並びに商品及び製品の増加185百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加の7,860百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金の増加264百万円、長期借入金の増加305百万円並びに支払手形及び買掛金の減少459百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ337百万円減少の4,788百万円となりました。これは四半期純損失96百万円及び配当金の支出171百万円による利益剰余金の減少並びに自己株式の増加98百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。