四半期報告書-第53期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に収益改善傾向が続くなか、原油価格の下落や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で中国を含む新興国経済の減速や円安による家計購買力の低下等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、消費税率引き上げ後の大幅な需要減の継続等により新設住宅着工戸数が前年同期比1.1%増に留まるなど足踏み状態で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、住宅リフォームや各種建造物の改修市場への拡販に努めてまいりましたが、住宅市場の低迷に加え、一般建築市場も振るわず、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,863百万円(前年同期比9.7%減)となりました。利益面におきましても、売上数量の減少に加え、販売価格改定交渉の遅れや前年同期に比べ大幅な円安が進んだことによる中国子会社生産品の採算悪化から経常損益は336百万円の損失(前年同期は51百万円の損失)、四半期純損益は345百万円の損失(前年同期は81百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造コストをはじめとする原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は市場の低迷の影響を受け、3,540百万円(前年同期比10.9%減)となり、セグメント損益は製造コストの増加や円安基調の影響等を大きく受けた結果、315百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーへの製品販売が減少したことに加え、販売価格も低下するなど当事業は厳しい状況で推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は換算レートの関係で318百万円(前年同期比6.0%増)と若干の増収となりましたが、セグメント損益は15百万円の利益(前年同期比63.2%減)に留まり、減益となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は5百万円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント損益は2百万円の利益(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少の12,088百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少62百万円、電子記録債権の増加220百万円、たな卸資産の減少50百万円並びに有形固定資産の減少119百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ304百万円増加の7,562百万円となりました。これは借入金の増加655百万円、支払手形及び買掛金の減少96百万円並びに電子記録債務の減少80百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ328百万円減少の4,526百万円となりました。これは四半期純損失345百万円及び配当金の支出83百万円による利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36百万円減の602百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは522百万円の支出(前年同期は36百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の発生、売上債権の増加並びに仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は190百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは506百万円の収入(前年同期は47百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加並びに配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。