四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、好調であった賃貸住宅に頭打ち感が強まるとともに、持家の新設住宅着工戸数も前年同期に比べ減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7%減の5,722百万円となり、営業利益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により10百万円の利益(前年同期比75.9%減)にとどまりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、38百万円の利益(前年同期は262百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により41百万円の利益(前年同期は310百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は5,300百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント損益は国内外における売上原価の増加要因を吸収しきれなかったため、36百万円の利益(前年同期比49.4%減)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比2.1%増加の412百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により29百万円の利益(前年同期比24.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比2.0%減)となり、セグメント損益は4百万円の利益(前年同期比6.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ364百万円減少の9,913百万円となりました。これは現金及び預金の減少260百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、商品及び製品の増加180百万円並びに投資有価証券の減少156百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ208百万円減少の6,339百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少253百万円並びに長期借入金の増加247百万円、その他の流動負債の減少116百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ156百万円減少の3,573百万円となりました。これは自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少88百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年3月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。
同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。