四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に収益改善傾向が続くなか、原油価格の低下や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で海外景気の下振れや円安進展による家計購買力の低下等、依然として景気の先行きには不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、消費税率引き上げ後の反動減の継続等により新設住宅着工戸数は前年同期に比べ5.4%減少するなど大変厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、住宅リフォームや各種建造物の改修市場への拡販に努めてまいりましたが、新築市場の落ち込みをカバーするには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,912百万円(前年同期比15.2%減)となりました。利益面におきましても、売上高減少に加え製造コストの増加や円安基調の影響を大きく受けた結果、経常損益は183百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)、四半期純損益は188百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造コストをはじめとする原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は1,754百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント損益は製造コストの増加や円安基調の影響等を大きく受けた結果、153百万円の損失(前年同期は24百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は154百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、セグメント損益は製造コストの増加等により8百万円の利益(前年同期比59.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円減少の12,080百万円となりました。これは現金及び預金の減少172百万円、電子記録債権の増加220百万円、有形固定資産の減少65百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ208百万円増加の7,466百万円となりました。これは短期借入金の増加639百万円、長期借入金の減少233百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ241百万円減少の4,613百万円となりました。これは配当金の支出等による利益剰余金の減少271百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に収益改善傾向が続くなか、原油価格の低下や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で海外景気の下振れや円安進展による家計購買力の低下等、依然として景気の先行きには不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、消費税率引き上げ後の反動減の継続等により新設住宅着工戸数は前年同期に比べ5.4%減少するなど大変厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、住宅リフォームや各種建造物の改修市場への拡販に努めてまいりましたが、新築市場の落ち込みをカバーするには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,912百万円(前年同期比15.2%減)となりました。利益面におきましても、売上高減少に加え製造コストの増加や円安基調の影響を大きく受けた結果、経常損益は183百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)、四半期純損益は188百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造コストをはじめとする原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は1,754百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント損益は製造コストの増加や円安基調の影響等を大きく受けた結果、153百万円の損失(前年同期は24百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は154百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、セグメント損益は製造コストの増加等により8百万円の利益(前年同期比59.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円減少の12,080百万円となりました。これは現金及び預金の減少172百万円、電子記録債権の増加220百万円、有形固定資産の減少65百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ208百万円増加の7,466百万円となりました。これは短期借入金の増加639百万円、長期借入金の減少233百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ241百万円減少の4,613百万円となりました。これは配当金の支出等による利益剰余金の減少271百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。