有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円(回収及び短期貸付金への振替)及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の3,730百万円となりました。これは為替換算調整勘定の減少143百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.2%、自己資本比率36.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円(回収及び短期貸付金への振替)及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の3,730百万円となりました。これは為替換算調整勘定の減少143百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.2%、自己資本比率36.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。