四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅は堅調だったものの、持家の着工戸数は前年同期に比べ微減となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.0%減の1,894百万円にとどまりましたが、営業損益は、前年同期(27百万円の損失)に比べ28百万円改善し、黒字に転換しました。しかしながら、経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことにより、47百万円の損失(前年同期は126百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により16百万円の損失(前年同期は133百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は1,756百万円(前年同期比1.7%減)と微減となりましたが、セグメント損益は売上原価や販管費の削減により、12百万円の利益(前年同期は15百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、現地通貨ベースでの売上高は微増となりましたが、外貨換算レートの関係で円ベースでの売上高は前年同期比5.8%減の135百万円となりました。セグメント損益は固定費の削減等により9百万円の利益(前年同期比64.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比7.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ394百万円減少の9,882百万円となりました。これは現金及び預金の減少94百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、電子記録債権の増加142百万円及び投資有価証券の減少152百万円が主な要因であります
負債合計は前連結会計年度末に比べ213百万円減少の6,334百万円となりました。これは電子記録債務の減少40百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加124百万円及び長期借入金の減少210百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ181百万円減少の3,548百万円となりました。これは配当金の支出及び四半期純損失による利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の減少84百万円及び為替換算調整勘定の減少30百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年3月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。
同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。