訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資が増加し、住宅分野においても駆け込み需要等により新設住宅着工戸数は前年同期に比べ3.4%増加するなど堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに最適生産の追求や生産性の向上等による原価低減活動を推進いたしました。こうした結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,253百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は25百万円(前年同期比44.8%増)と増収増益となりました。しかしながら、中国の関連会社(不動産開発)の持分法による投資利益が前年同期に比べ137百万円減少したことで経常利益は8百万円(前年同期比93.9%減)、四半期純利益は3百万円(前年同期比94.6%減)とそれぞれ大幅な減益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじやガスツールのシェアアップ活動や建材メーカーへのスペックイン活動に加え、小口パッケージ品の商品化や原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は2,104百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、営業利益は人民元高の影響等を受けた結果、24百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は146百万円(前年同期比34.6%増)となり、営業利益は21百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益は1百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円増加の12,978百万円となりました。これは電子記録債権の増加250百万円、原材料及び貯蔵品の増加55百万円、有形固定資産の減少129百万円並びに受取手形及び売掛金の減少120百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ480百万円増加の8,277百万円となりました。これは長期借入金の増加336百万円、電子記録債務の増加227百万円並びに支払手形及び買掛金の減少253百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ424百万円減少の4,701百万円となりました。これは配当金の支出による利益剰余金の減少171百万円及び為替換算調整勘定の減少123百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。