四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.9%減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成30年2月13日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず、大手住宅メーカー向けの売上不振やソーラーパネルの組立て加工の減少に加えて、中国現地法人でのEV関連の立ち上がりの遅れ等が重なり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8%減の3,525百万円となり、営業損益は、売上高の減少に加え、中国現地法人において外注加工費が増加したこと等により、95百万円の損失(前年同期は13百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、141百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上により85百万円の損失(前年同期は40百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は3,219百万円(前年同期比9.2%減)となり、セグメント損益は、売上高の減少に伴い80百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比11.0%増加の300百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により23百万円の利益(前年同期比24.8%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は5百万円(前年同期比0.2%増)となり、セグメント損益は2百万円の利益(前年同期比5.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加の9,704百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少190百万円並びに土地の増加222百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ269百万円増加の6,278百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少147百万円、電子記録債務の減少64百万円並びに長期借入金の増加479百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ252百万円減少の3,425百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少168百万円及び為替換算調整勘定の減少61百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25百万円増の820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは111百万円の収入(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは312百万円の支出(前年同期は175百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは230百万円の収入(前年同期は172百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。