四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅は引続き堅調に推移したものの、持家の着工戸数は前年同期に比べ微減となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4%減の3,822百万円となり、営業損益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により、13百万円の損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、8百万円の利益(前年同期は293百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により40百万円の利益(前年同期は311百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は3,546百万円(前年同期比1.3%減)と微減となり、セグメント損益は売上原価やセグメント内での販管費の削減により、8百万円の利益(前年同期は3百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、現地通貨ベースでの売上高は微増となりましたが、外貨換算レートの関係で円ベースでの売上高は前年同期比2.5%減の271百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により18百万円の利益(前年同期比10.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は5百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント損益は2百万円の利益(前年同期比7.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ426百万円減少の9,851百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少178百万円並びに投資有価証券の減少138百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ245百万円減少の6,302百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加145百万円、電子記録債務の減少83百万円並びに長期借入金の減少151百万円、その他の流動負債の減少148百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ180百万円減少の3,549百万円となりました。これは自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少75百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円減の882百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは34百万円の支出(前年同期は308百万円の収入)となりました。これはたな卸資産の増加及び法人税等の支払い等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは175百万円の収入(前年同期は59百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び貸付金の回収等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは172百万円の支出(前年同期は367百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、第2四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年3月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、4月1日付で新設いたしました。
同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。