四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や、円高が進行したことなどから企業収益の悪化懸念が強まるなど、景気の不透明感が強まりました。
他方、当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や、相続税対策としての賃貸用アパート建設ニーズの増加など持ち直しの動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円(前年同期比0.0%減)に留まりました。利益面におきましては、グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前年同期(483百万円の損失)に比べ528百万円改善の45百万円の利益となりました。また、急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は262百万円の損失(前年同期は547百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は310百万円の損失(前年同期は560百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造原価の低減、不採算取引の改善等の収益向上活動に注力してまいりました。外部売上高は5,466百万円(前年同期比1.3%増)と微増に留まりましたが、セグメント損益は製造コストの低減や円高による仕入コストの減少により前年同期(453百万円の損失)に比べ大きく改善し、71百万円の利益となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、円高・人民元安の影響により外部売上高は404百万円(前年同期比15.0%減)となりました。セグメント損益は製造コストの低減により23百万円の利益(前年同期比11.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント損益は4百万円の利益(前年同期比14.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ577百万円減少の10,345百万円となりました。これは現金及び預金の増加200百万円、受取手形及び売掛金の減少270百万円、電子記録債権の増加280百万円、長期貸付金の減少413百万円(短期貸付金への振替及び一部回収)及び有形固定資産の減少355百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加の7,050百万円となりました。これは電子記録債務の増加207百万円、短期借入金の減少320百万円、長期借入金の増加148百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ593百万円減少の3,294百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失による減少310百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円及び為替換算調整勘定の減少211百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の対応策を実施しております。
①グループ内製品の原価低減
当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管(自社工場生産または国内外注)に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度においては、移管に伴う原価低減が進んだことに加え、生産効率の向上や原材料の見直し等グループ全体で一層の原価低減を進めております。
②不採算取引の改善
為替変動等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、一時的に販売単価の改定をしていただき、当連結会計年度の粗利改善に寄与しております。
③当社における構造改革
人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。
④中国現地法人における構造改革
より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。また中国国内販売の拡大や採算改善による日本向け生産の再開等を進めております。