訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(6)【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	6	5	55	1	1	1,020	1,088	-
所有株式数 (単元)	-	2,539	7	6,909	1	1,504	7,586	18,546	142,540
所有株式数の割合(%)	-	13.69	0.04	37.25	0.01	8.11	40.90	100.00	-

(注)1.自己株式1,533,483株は、「個人その他」の欄に1,533単元及び「単元未満株式の状況」の欄に483株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,800,000
計	39,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成26年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,540	18,688,540	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	18,688,540	18,688,540	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
①平成16年6月25日定時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成25年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	124	124
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	124,000	124,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	182	同左
新株予約権の行使期間	自 平成18年7月1日 至 平成26年6月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 182 資本組入額 91	同左
新株予約権の行使の条件	① 権利行使時においても当社及び子会社の取締役、執行役員並びに従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 ② 質入れ、その他の処分は認めない。 ③ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

②平成17年6月24日定時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成25年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	151	151
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	151,000	151,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	234	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年7月1日 至 平成27年6月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 234 資本組入額 117	同左
新株予約権の行使の条件	① 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。 イ.新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を喪失した場合。 ロ.新株予約権者が辞任または中途退職によりその地位を喪失後、ただちに当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を取得した場合。 ② 質入れ、その他の処分は認めない。 ③ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年5月6日 (注)	-	18,688,540	-	2,550,000	△601,111	650,000

(注)資本準備金の減少は、平成22年3月30日開催の定時株主総会において、資本準備金を601,111千円、利益準備金を264,584千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の一部にて欠損填補することを決議したことによるものであります。

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,533,000	-	単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,013,000	17,013	同上
単元未満株式	普通株式 142,540	-	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,688,540	-	-
総株主の議決権	-	17,013	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれて おります。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式が483株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本パワーファスニング株式会社	大阪市北区大淀中1丁目1-90	1,533,000	-	1,533,000	8.20
計	―	1,533,000	-	1,533,000	8.20

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①(平成16年6月25日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社及び子会社の取締役、執行役員並びに従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成16年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社の取締役9名、執行役員並びに使用人18名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	144,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。 (注)2
新株予約権の行使期間	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、目的たる株式の数は次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
2.発行価額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			分割・新規発行前の株価
				既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

3.付与対象者の退職等により、16,000株は失効しております。
②(平成17年6月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成17年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社の取締役10名、執行役員並びに使用人18名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	151,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。 (注)2
新株予約権の行使期間	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、目的たる株式の数は次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
2.発行価額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			分割・新規発行前の株価
				既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

3.付与対象者の退職等により、12,000株は失効しております。