税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,452千円増加しております。

2017/03/29 9:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が計上されている		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当社では平成29年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2017/03/29 9:19