法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,308千円減少し、法人税等調整額が1,988千円、その他有価証券評価差額金が679千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は5,884千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/03/29 9:19