	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
繰延ヘッジ損益	△3,579	-
土地再評価差額金:
税効果額	12,504	5,884

2017/03/29 9:19

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,308千円減少し、法人税等調整額が1,988千円、その他有価証券評価差額金が679千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は5,884千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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