経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策のもと、企業収益や雇用情勢において改善の動きが続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は前期に比べ303百万円減少の7,799百万円(前期比3.7%減)となり、営業利益は売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により100百万円(前期比28.7%減)となりました。経常利益は在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、124百万円(前期比273.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により117百万円の利益(前期は3百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

2018/03/29 9:37