自己株式
連結
- 2016年12月31日
- -3億2879万
- 2017年12月31日 -25.38%
- -4億1223万
個別
- 2016年12月31日
- -3億2879万
- 2017年12月31日 -25.38%
- -4億1223万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/03/29 9:37
(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他( ― ) - - - - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2018/03/29 9:37
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成29年5月22日)での決議状況(取得日 平成29年5月23日) 500,000 100,500,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 415,000 83,415,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 85,000 17,085,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.0 17.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 17.0 17.0 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,463,081株は、「個人その他」の欄に24,630単元及び「単元未満株式の状況」の欄に81株を含めて記載しております。2018/03/29 9:37
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2018/03/29 9:37
(注)当期間における取得自己株式には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 110 22,825 当期間における取得自己株式 - - - #5 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/03/29 9:37
財務活動の結果、キャッシュ・フローは315百万円の支出(前期は815百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得等によるものであります。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2018/03/29 9:37
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,463,000 - 単元株式数 100株 完全議決権株式(その他) 普通株式 16,210,800 162,108 同上
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式が81株含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2018/03/29 9:37
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得(415千株)及び単元未満株式の買取りによる増加(110株)であります当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 18,688 - - 18,688 自己株式 普通株式(注) 2,047 415 - 2,463 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2018/03/29 9:37
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の6,009百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少145百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少133百万円並びに長期借入金の増加46百万円、その他の流動負債の減少102百万円が主な要因であります。2018/03/29 9:37
純資産合計は前連結会計年度末に比べ51百万円減少の3,678百万円となりました。これは利益剰余金の増加67百万円、自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少87百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率131.3%、自己資本比率38.0%となりました。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により実施しており、取引金額は平成29年5月22日の終値によるものであります。2018/03/29 9:37
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引