- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2019/08/09 10:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年とほぼ同水準で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。一方で、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.5%減の3,473百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から138百万円の損失(前年同期は95百万円の損失)となりました。経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により、191百万円の損失(前年同期は141百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により356百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となりました。
2019/08/09 10:03- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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