※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	356,079	361,729
土地	711,976	711,976
投資有価証券	190,009	195,922

(2)上記に対する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県野洲市	建築用ファスナー及びツール関連事業(事業用資産)	土地及び建物等	47,494千円
兵庫県豊岡市	遊休(旧保養所)	土地	2,512千円
―	遊休	電話加入権	3,690千円

(経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、2018年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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