#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失82百万円、経常損失134百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/05/15 16:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと、当社グループは本年2月に公表した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進める中でコスト削減に取り組むとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても住宅市場向け低採算品の商圏返上を積極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、連結売上高は前年同期比16.1%減の1,430百万円と大きく減少しました。そうした中においても経営改革プランにおいて成長事業と位置付けた一般建築市場向けについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による商談減少や建築工事の減少等の影響を受けつつも減収率は住宅市場向けに比べて小さく推移しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、82百万円の損失(前年同期は75百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により134百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)となり、親会社に帰属する四半期純損失は138百万円の損失(前年同期は227百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
2020/05/15 16:29
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2020/05/15 16:29