四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境は急速に悪化しました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9%減少する等、日増しに悪影響が顕在化していきました。
このような経済環境のもと、当社グループは本年2月に公表した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進める中でコスト削減に取り組むとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても住宅市場向け低採算品の商圏返上を積極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、連結売上高は前年同期比16.1%減の1,430百万円と大きく減少しました。そうした中においても経営改革プランにおいて成長事業と位置付けた一般建築市場向けについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による商談減少や建築工事の減少等の影響を受けつつも減収率は住宅市場向けに比べて小さく推移しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、82百万円の損失(前年同期は75百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により134百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)となり、親会社に帰属する四半期純損失は138百万円の損失(前年同期は227百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、住宅市場向け低採算品の商圏返上を積極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、外部売上高は1,411百万円(前年同期比10.4%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の高止まりにより、57百万円の損失(前年同期は48百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は16百万円(前年同期比86.9%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から3百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比5.0%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比2.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ274百万円減少の7,947百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少264百万円、電子記録債権の増加368百万円、土地の減少69百万円、投資有価証券の減少74百万円並びに投資その他の資産のその他の減少170百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ105百万円減少の6,419百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少176百万円、電子記録債務の減少58百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加428百万円、流動負債のその他の減少124百万円並びに長期借入金の減少159百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ168百万円減少の1,528百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少138百万円及びその他有価証券評価差額金の減少33百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。なお、販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、経営改革プランに掲げる以下の施策を実施しております。
(中国事業からの撤退)
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。
(事業再構築に伴う人材再編成)
事業再構築に伴う人材再編成(退職等)により、コスト削減を進めております。
(一般建築市場向け事業シフトによる収益増)
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで売上と収益を確保してまいります。