四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見えたものの、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10.9%減少する等、厳しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは本年2月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は不採算事業からの撤退を進めるとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.4%減の3,938百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、148百万円の損失(前年同期は167百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失(前年同期は268百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上や圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等により256百万円の損失(前年同期は449百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅市場全体が低迷したことに加え、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたこと等の影響により、売上高は3,896百万円(前年同期比21.0%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の高止まりにより、65百万円の損失(前年同期は104百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は38百万円(前年同期比88.6%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から20百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は3百万円(前年同期比56.9%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比56.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少の7,139百万円となりました。これは現金及び預金の減少132百万円、受取手形及び売掛金の減少398百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少380百万円並びに投資その他の資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ802百万円減少の5,721百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少364百万円及び電子記録債務の減少213百万円並びに短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少169百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の1,418百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円の計上が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。なお、販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、経営改革プランに掲げる以下の施策を実施しております。
(中国事業からの撤退)
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。
(事業再構築に伴う人材再編成)
事業再構築に伴う人材再編成(退職等)により、コスト削減を進めております。
(一般建築市場向け事業シフトによる収益増)
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。