四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび経済活動の抑制や制限が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、また、民間建設関連投資等も引き続き案件の見直しや延期の動きが見られ、厳しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響から、前年同期比7.6%減の2,470百万円となりました。営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の利益(前年同期は109百万円の損失)となり、上半期としては8期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の利益(前年同期は189百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益(前年同期は167百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、前期に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響を補いきれなかった結果、外部売上高は2,468百万円(前年同期比6.3%減)となりました。セグメント損益は、前述の経費削減の効果などにより、58百万円の利益(前年同期は47百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は1百万円(前年同期比95.9%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少から0.4百万円の損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.6百万円(前年同期比75.5%減)となり、セグメント損益は0.2百万円の利益(前年同期比83.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円増加の6,926百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少152百万円、電子記録債権の増加106百万円並びに商品及び製品の増加99百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の5,595百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加108百万円、電子記録債務の増加78百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少111百万円並びに長期借入金の減少60百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ21百万円増加の1,330百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少39百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の511百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは268百万円の収入(前年同期は208百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ、売上債権の減少及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは33百万円の支出(前年同期は203百万円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは178百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。