四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出関連業種を中心に一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限が強まるなど依然として厳しい状態が続きました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、1～3月の新設住宅着工戸数が2年連続で減少するなど厳しい状態が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる国内住宅・建築市場の低迷の影響に加え、前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上により前年同期比14.5%減の1,222百万円となりましたが、営業損益は粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減の効果により0.1百万円の利益(前年同期は82百万円の損失)と、前四半期会計期間(2020年第4四半期(10～12月期)に続き営業黒字となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより57百万円の利益(前年同期は134百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は40百万円の利益(前年同期は138百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建築市場全体が低迷したことに加え、前期に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響により、外部売上高は1,220百万円(前年同期比13.5%減)となりました。セグメント損益は、前述の経費削減の効果などにより、21百万円の利益(前年同期は57百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は1百万円(前年同期比91.2%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少から0.4百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.3百万円(前年同期比84.4%減)となり、セグメント損益は0.1百万円の利益(前年同期比86.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の6,882百万円となりました。これは現金及び預金の減少42百万円、受取手形及び売掛金の減少113百万円、電子記録債権の増加110百万円並びに商品及び製品の増加66百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の5,555百万円となりました。主な科目の増減は支払手形及び買掛金の増加119百万円、長期借入金の減少108百万円であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の1,326百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少34百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。