四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題を始めとする世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ2.0%減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。一方で、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
かかる状況の下、当社は2019年8月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行し、経営管理体制の強化と成長資金の確保に努めました。詳細につきましては、2019年8月7日発表の「事業提携に関するお知らせ」及び「第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.9%減の5,278百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が比較的堅調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から167百万円の損失(前年同期は174百万円の損失)となりました。経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、268百万円の損失(前年同期は217百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により449百万円の損失(前年同期は198百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ、ガスツールについては中期経営計画で掲げた重点施策に基づき、新型アンカーの量産化に向けた準備を進めるとともに、昨年市場投入した新型ガスツールや新表面処理品を始めとした各種製品の新用途・新顧客開拓や建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進める等、開発・製造・販売部門一体となった活動を展開しました。昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少があったものの、一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上増加でカバーし、外部売上高は前年同期比1.3%増の4,933百万円となりました。セグメント損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていること等により、104百万円の損失(前年同期は149百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、売上高は336百万円(前年同期比25.1%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から10百万円の利益(前年同期比64.1%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比2.2%減)となり、セグメント損益は4百万円の利益(前年同期比6.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ881百万円増加の9,523百万円となりました。これは現金及び預金の増加393百万円、受取手形及び売掛金の減少147百万円、電子記録債権の増加479百万円並びに商品及び製品の増加234百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加の6,809百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円及び短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,217百万円並びに長期借入金の減少451百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ378百万円減少の2,713百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少449百万円及びその他有価証券評価差額金の増加119百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。