有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1%減の7,400百万円となりました。営業損益は、165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となり、経常損益は、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。しかしながら、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少(平成30年11月をもって事業撤退)をカバーするに至らず、外部売上高は6,789百万円(前期比5.8%減)となりなりました。また、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から、セグメント損益は、106百万円の損失(前期は129百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、外部売上高は600百万円(前期比2.6%増)となりました。しかしながら、新規の設備投資による減価償却費の増加もあり、セグメント損益は33百万円の利益(前期比20.5%減)となりました
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円(前期比0.6%減)となりました。また、物件の修理費用等も発生したため、セグメント損益は5百万円の利益(前期比11.4%減)となりました。
財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の8,642百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少94百万円、電子記録債権の減少338百万円、建物及び構築物の減少164百万円並びに土地の減少230百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少607百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円減少の3,092百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少158百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率136.3%、自己資本比率35.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ3百万円増加の798百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは555百万円の収入(前期は129百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出(前期は58百万円の収入)となりました。これは主に事業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは520百万円の支出(前期は315百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。
2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少(平成30年11月をもって事業撤退)をカバーするに至らず、前期比5.1%減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(59百万円)が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。
当連結会計年度の業績は厳しい結果となりましたが、中期経営計画において掲げた重点施策の遂行には手応えを感じております。具体的には、従来機よりパワーアップした新型ガスツールの投入により、他社に奪われたコンクリートピンの市場を奪回しつつあります。また、新発想のコンクリートアンカー(ビーンズアンカー)や溶接工程を不要とする新型アンカー等、次世代新商品の核となる商品群の開発も着実に進み、一部商品は2019年後半に市場投入の予定であります。生産物流面におきましては、主力工場である豊岡工場においてサスガード・Fガード等表面処理設備を増強するとともに、コンクリート市場の主戦場である首都圏深耕に向けた生産物流拠点の再編成(滋賀事業所の売却、下館工場の隣接地購入・物流棟建設)を急ピッチで展開中であります。中国におきましても、債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却し、事業のスリム化を進めております。
財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は資産のスリム化と借入金の削減による財務基盤の強化に努めてまいりました。ゴルフ会員権等ノンコア資産の売却を進めるとともに、生産物流拠点の再編成を進め借入金を約5億円削減しました。引き続き事業のスリム化を進め借入金の削減を進めてまいります。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画において、売上高9,000百万円、営業利益500百万円を目標値として掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1%減の7,400百万円となりました。営業損益は、165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となり、経常損益は、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。しかしながら、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少(平成30年11月をもって事業撤退)をカバーするに至らず、外部売上高は6,789百万円(前期比5.8%減)となりなりました。また、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から、セグメント損益は、106百万円の損失(前期は129百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、外部売上高は600百万円(前期比2.6%増)となりました。しかしながら、新規の設備投資による減価償却費の増加もあり、セグメント損益は33百万円の利益(前期比20.5%減)となりました
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円(前期比0.6%減)となりました。また、物件の修理費用等も発生したため、セグメント損益は5百万円の利益(前期比11.4%減)となりました。
財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の8,642百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少94百万円、電子記録債権の減少338百万円、建物及び構築物の減少164百万円並びに土地の減少230百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少607百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円減少の3,092百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少158百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率136.3%、自己資本比率35.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ3百万円増加の798百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは555百万円の収入(前期は129百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出(前期は58百万円の収入)となりました。これは主に事業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは520百万円の支出(前期は315百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業(千円) | 4,504,725 | 88.8 |
| 自動車・家電等部品関連事業(千円) | 673,395 | 108.7 |
| その他事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,178,120 | 91.0 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。
2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業(千円) | 2,139,228 | 98.2 |
| 自動車・家電等部品関連事業(千円) | - | - |
| その他事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 2,139,228 | 98.2 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業(千円) | 6,789,378 | 94.2 |
| 自動車・家電等部品関連事業(千円) | 600,349 | 102.6 |
| その他事業(千円) | 10,913 | 99.4 |
| 合計(千円) | 7,400,640 | 94.9 |
(注)1.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 積水ハウス㈱ | 2,478,849 | 31.8 | 2,190,888 | 29.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少(平成30年11月をもって事業撤退)をカバーするに至らず、前期比5.1%減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(59百万円)が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。
当連結会計年度の業績は厳しい結果となりましたが、中期経営計画において掲げた重点施策の遂行には手応えを感じております。具体的には、従来機よりパワーアップした新型ガスツールの投入により、他社に奪われたコンクリートピンの市場を奪回しつつあります。また、新発想のコンクリートアンカー(ビーンズアンカー)や溶接工程を不要とする新型アンカー等、次世代新商品の核となる商品群の開発も着実に進み、一部商品は2019年後半に市場投入の予定であります。生産物流面におきましては、主力工場である豊岡工場においてサスガード・Fガード等表面処理設備を増強するとともに、コンクリート市場の主戦場である首都圏深耕に向けた生産物流拠点の再編成(滋賀事業所の売却、下館工場の隣接地購入・物流棟建設)を急ピッチで展開中であります。中国におきましても、債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却し、事業のスリム化を進めております。
財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は資産のスリム化と借入金の削減による財務基盤の強化に努めてまいりました。ゴルフ会員権等ノンコア資産の売却を進めるとともに、生産物流拠点の再編成を進め借入金を約5億円削減しました。引き続き事業のスリム化を進め借入金の削減を進めてまいります。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画において、売上高9,000百万円、営業利益500百万円を目標値として掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
