有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比べて2.3%減少しました。
今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、消費税率の引き上げや東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行き不透明な状況が続くと予想されるものの、一方でインフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。
このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2018年2月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を作成しました。初年度にあたる2018年度の進捗状況は以下のとおりであります。

重点施策(骨子)	進捗状況(概要)	課 題
(1)新時代への対応 ①新技術/新製品の開発販売促進 ②従来品のグレードアップによる競争力の維持強化 ③海外市場の開拓 ④社会インフラ等の更新需要への対応	・施工管理に優れ、高耐力でかつ施工時の打撃音・衝撃が少ない新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」を開発。量産化に向けて準備中。 ・従来機よりパワーアップした新型ガス式鋲打ち機「トラックファーストTF-1800JQ」を2018年6月に発売。 ・特殊なトップコートを施すことで、既存3価クロメート鍍金品に比べ約5倍の耐食性能を持つ「Fガード」処理品を開発、量産に向けて処理設備を設置。 ・溶接作業の熟練工不足のニーズにこたえるべく溶接工程を不要とする新型アンカーの開発に着手。	・早期の市場投入(2019年後半を予定)。 ・新用途開発等販路の拡大。 ・「Fガード」のラインナップ充実。 ・早期開発。

重点施策(骨子)	進捗状況(概要)	課 題
(2)効率経営の推進 ①事業所の統廃合による生産物流体制の再編成 ②IT化推進によるたな卸資産・組織・人員体制の効率的運用 ③ノンコア資産の売却・借入金削減による財務基盤の強化	・2018年に物流拠点の一つであった滋賀事業所を売却するとともに、首都圏の物流体制を強化するため下館工場の隣接地を購入。現在、物流棟を建設中。 ・中国において人件費の上昇や環境規制の強化から採算が悪化し債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却。 ・2018年は借入金を5億円削減。 ・次世代基幹情報システムの再構築に向けて全社横断的なプロジェクトチームを立ち上げ。	・首都圏をカバーする研究・生産・物流拠点の早期整備(下館)。 ・中国事業のさらなるスリム化。 ・有利子負債のさらなる削減。 ・将来性と発展性を備えた情報システム基盤の構築。
(3)社会のニーズに対応した就労環境の構築 ①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備 ②新時代へ対応できる人材の開発・育成 ③働き方改革に伴う所得向上策の推進	・熱中症の対策として、生産工場において勤務時間を前倒しする「サマータイム勤務」を実施。 ・「働きがいのある職場づくり」の一環として、常勤嘱託者の賃金体系や賞与額の決定方法の見直しを実施。	・さらなる就労環境の改善。 ・女性社員の幹部登用。 ・定年延長の導入。

上記中期経営計画を遂行することで、ファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指します。
なお、当連結会計年度の実績及び直近の事業環境等を踏まえ、数値目標を下記のとおり修正いたしました。
数値目標(連結)
2020年度 売上高9,000百万円、営業利益500百万円
(修正前 売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円)