有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、連結決算において2期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。
今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。
(4)経営戦略
上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。
なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。
2025年2月に公表いたしました中期経営計画(2025年～2027年)の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。
中期経営計画「Next Challenge 2027」(要旨)
[1] 成長戦略・方針
① 営業戦略
(Ⅰ) コンクリート下地市場
産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。
2027年度販売目標:700百万円
(状況)設計評価式は一部確立、用途拡大に向け商品ラインナップ整備推進中。
2025年度販売実績:255百万円[前年比109.8%]
(最終目標進捗率36.5%、2025年度販売目標300百万円[達成率85.1%])
(Ⅱ) デッキ市場(鉄骨下地)
産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。ゼネコンルートへのスペック等施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく
2027年度販売目標:200百万円
(状況)技術的評価専門機関の任意評定2026年4月中旬取得予定であり以降施工
実績の積み上げ計画、スペック活動推進中。
2025年度販売実績:0.7百万円
(最終目標進捗率0.35%、2025年度販売目標10百万円[達成率7.0%])
(Ⅲ) 建築改修・リフォーム市場
需要拡大が進行している建築改修・リフォームへの売れ筋商品の拡販。
2027年度販売目標:300百万円
(状況)2025年度販売実績:138百万円
[前年比99.0%[うち産業向け95.0%、住宅向け118.0%]]
(最終目標進捗率46.1%、2025年度販売目標180百万円[達成率76.9%])
② 生産・物流戦略
工場集約による生産再編: 工場部門の実力を最大化し生産性(生産高)向上を図る。
2027年度目標:(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…(現状)2025年度実績1.1倍
(Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より3割短縮…(現状)取組中
(Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品2ヵ月分以内…(現状)2025年度実績約3ヵ月
③ 技術戦略
(Ⅰ) 製品のさらなる性能向上…(現状)主力製品「ドリルねじ」のさらなる性能探求
2026年度中開発に向け推進中
(Ⅱ) 新用途への製品開発…(現状)取組中
(Ⅲ) 特許・意匠・実用新案出願数増加…(現状)取組中
④ 組織戦略
経営資源(人的)の再編[効率の良い資源配分]
・直接人員の増強、間接人員との比率の適正化…(現状)取組中
・首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編…(現状)2025年度3営業所の統合実施
[2] 3ヵ年の計数計画(連結)の進捗状況
(単位:百万円)

	2024年度 (実績)	2025年度		2026年度	2027年度	2028年度
		(計画)	(実績)
売上高	5,040	5,330	5,064	5,800 (5,330)	6,500 (5,800)	- (6,500)
営業利益	△93	120	10	200 (120)	300 (200)	- (300)
営業利益率	△1.9%	2.3%	0.2%	3.4% (2.3%)	4.6% (3.4%)	- (4.6%)

(注)( )内は、実質的な1年後ろ倒しの計画値となります。
中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への当社の対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。
このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。