有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0%減少しました。
今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。
このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。
なお、2020年2月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。
経営改革プラン(要旨)
1.今後の成長戦略・方針
一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。並行して重点施策から実施検討することで収益性の向上を加速する。

視点	見立て	今後の成長戦略・方針
住宅市場向け	中長期的には縮小する中、ねじ需要は大きくは伸びない。	基盤事業と捉え 収益の堅持を志向する。	中国事業の撤退と 合わせ事業の再構築 を実現する。
一般建築市場 向け	足元底堅く、インフラ更新需要増に伴い市場は今後も堅調に推移。	成長事業と捉え 売上・収益の拡大を志向する。
競合・自社	収益向上に資する課題や施策を見える化。	実現性が見込め収益のインパクトが大きい施策(重点施策)から順次施策を展開し収益向上を実現する。

重点施策

2020年実施	実施時期目安:2021年	実施時期目安:2022年
・在庫状況の更なる見える化 ・在庫・物流管理の一元化 ・商品体系再構築 ・外注化 ・工場生産効率化 ・新商品の市場投入	・人員再配置 ・営業手法・ツールの強化 ・既存販路再編 ・プライシング ・開発プロセスの再構築 ・調達品の仕様見直し ・海外サプライヤー開拓 ・新商品・新販路の開拓	・新商品の拡販

2.3か年の数値計画
3か年の計画期間の中で黒字化及び事業のV字回復を実現する。

	3か年の業績推移の目標 (単位:百万円)
	2020年	2021年	2022年
売上高	6,510 (内、住宅市場向け 3,060 一般建築市場向け 3,450)	6,800 (内、住宅市場向け 3,000 一般建築市場向け 3,800)	7,000 (内、住宅市場向け 2,900 一般建築市場向け 4,100)
営業利益	60	150	200
純利益	0	70	100
経営計画イメージ	[止血期]①	[地盤固め～飛躍期]②

①収益性の改善による黒字化の必達[止血期(2020年)の取組]
止血期は、収益改善を目指しコスト削減を重点的に進めていく。並行して、2021年以降の売上・収益拡大に向けた仕込みを進めていく。
収益改善施策

施策	概要	効果
中国事業撤退	赤字が続いていた中国事業の撤退完了に伴い収益が向上。	200百万円
事業再構築に伴う人材再編成	事業再構築に伴う人材再編成(退職等)によるコスト減。	80百万円
一般建築市場向け 事業シフトによる収益増	粗利率の高い一般建築市場向け事業シフトに伴う収益(粗利)増。	20百万円

②事業再構築による売上・収益改善の促進[地盤固め～飛躍期(2021年～2022年)の取組]
地盤固め期以降は、一般建築市場向けの新商品の拡販を進め、事業再構築及び売上・収益拡大を進めていく。
新商品の売上の見立て(粗利増効果)

新商品	2021年	2022年
ビーンズアンカー・ ブルームスタッド	+250百万円(80百万円)	+360百万円(100百万円)
ガスツール + ピン	+60百万円(20百万円)	+70百万円(30百万円)

上記経営改革プランを着実に遂行することで、早期の赤字脱却及びファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指してまいります。