有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅市場においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に収まっていくものと期待されるものの、中長期的には少子高齢化や人口減少の進展により市場環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。他方、一般建築市場におきましても、2020年の東京オリンピック開催に向けてのインフラ需要や、企業収益改善・円安進展による民間設備投資の増加が期待されるものの、競争環境の激化等引き続き予断を許さない状態が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループとして以下の経営課題に早急に取り組み、収益改善をはかってまいります。
(1)新築住宅依存の収益構造からの転換
市場拡大が見込まれるリフォームやインフラを含む各種建造物の改修市場向けの製品開発をより一層強力に推進するとともに、新市場の開拓を進め、新築住宅依存の収益構造からの転換を進めてまいります。
(2)円安、中国労務費増への対応
中国現地法人で生産し日本市場で販売している建築用ファスニング製品の一部を日本国内生産へシフトするとともに、中国現地法人は増加基調にある自動車部品等中国市場向け製品の比重を高めていくことで、円安や現地労務費増のコストアップ要因を吸収してまいります。
(3)国内生産コストの削減とキャッシュ・フローの創出
生産のみならず物流・販売・管理を含む全社的な業務効率化を強力に推進しコスト削減に繋げるとともに在庫削減を進め、成長へのキャッシュ・フローを創出してまいります。
これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。