有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅市場においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に収まっていくものと期待されるものの、中長期的には少子高齢化や人口減少の進展により市場環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。他方、一般建築市場におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのインフラ需要や民間設備投資の増加が期待されるものの、競争環境の激化等の引き続き予断を許さない状態が続くと予想されます。さらに中国経済の減速や為替相場の変動等、当社グループを取り巻く環境の先行きは大変不透明な状態にあります。
当社グループといたしましては、このような事業環境を前提として「4 事業等のリスク(9)」に記載の継続企業の前提に関する重要事象等について、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を実施し、当該事象を早期に解消すべく対処してまいります。