四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻により昨年来上昇基調にあった原材料価格やエネルギー価格がますます高騰し、急激な円安進行も相まって先行きへの警戒感が強まっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が1～6月の累計では前年を上回ったものの5月、6月は前年同月を下回り足元息切れ感が強まっております。また前期から続いている原材料価格の上昇が一層進み、中国におけるゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱も相まって、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は前連結会計年度(2021年12月期)において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により4期ぶりに赤字から脱却し黒字化を達成いたしました。当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに、前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、住宅市場向け売上高が好調に推移したことにより前年同期比5.0%増の2,594百万円となり、営業利益は売上高の増加等により前年同期比24.4%増の27百万円となりました。経常損益は当社グループの保有する外貨建資産を第2四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が発生した結果12百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより前年同期比67.6%減の18百万円となりました。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年4月4日にスタンダード市場に移行いたしました。スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充たしておりませんが、2021年9月10日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し当面問題なく上場を維持できます。早期に基準を達成できるよう業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメント区分につきましては、前連結会計年度に連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び「その他事業」の重要性が乏しいことなどを総合的に勘案し、第1四半期連結累計期間から「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとすることといたしました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ128百万円減少の7,951百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の減少171百万円、電子記録債権の減少272百万円並びに商品及び製品等の棚卸資産の増加253百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ322百万円減少の4,498百万円となりました。これは借入金の減少171百万円及び流動負債のその他の減少212百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円増加の3,452百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少60百万円及び為替換算調整勘定の増加243百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少の1,163百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは89百万円の収入(前年同期は268百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産の増加並びに未払消費税等の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは1,058百万円の支出(前年同期は33百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは264百万円の支出(前年同期は178百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。